監査請求の陳述

口の永良部の水道工事の国への補助金返還問題に関し、5月9日付けで提出していた住民監査請求について、追加陳述があればと言う事で

陳述の機会を得たので5月31日13時30分から役場に赴いた。

今回の陳述で主張したのは次の2点である。

①　町は工事が遅れた業者に全責任があるとして、返還金の全額を業者の負担とすると、議会で副町長が発言しているが、これは大きな間違いである。　その理由を以下に記す。

㋑3月の完成検査時点で、第5工区の工事は全体の15％しか終わっていないにも関わらず、「後1週間か10日で終わります」という業者の言葉を信じたとか、子供さえ言わないような理由付けをしている。（実際に工事が終わったのは8月末である）　

㋺工事の未完成を認識しながら、国に虚偽の報告をして、補助金の全額を受け取っている。

㋩5月の出納閉鎖時点で、終わっていない工事代金の全額を支払っている。（万が一、同一業者が工事完了が出来なかったとしたらどうしたのか？過去に似たような事例がほかの自治体であり、職員が責任を負わされている）

国家賠償法の1条2項に「故意、または重大な過失による場合は、国、又は公共団体はその公務員に対して求償権を有する」とあるが、今回の事例はこれに該当する。

上記の㋑、㋺、㋩の理由は「重大な過失」どころか明らかな故意だと認定せざるを得ないことで有る。

業者の選定、入札の執行は副町長がその責任者であるがゆえに今回の事例の責任の大半は副町長にあると私は考えている。

それにも関わらず、報酬の５％×3か月（およそ9万円）は職責を感じていない証拠である。

もう少し他所の事例を参考にすべきと考えている。

業者に返還を求めても上記のような理由がある以上、あくまでも私の素人判断であるが、返還訴訟は成立しないと思っているし、亦、させてはいけないことでもある。

明らかに杜撰な業務上の瑕疵である。最終的に住民の負担にならないように、町長、副町長、担当職員でその責を負うべきであるというのが今回の監査請求の趣旨でもある。

②　再発防止策として、第三者委員会を発足すべき

業者の代表が1名入っているとは言え、現在の再発防止第三者委員会は、全くと言ってよいほど身内だけの委員会である。

有識者を含めたしっかりした委員会を立ち上げなければ、その効果は無いに等しい。

全体的に見て、今のような役場の杜撰な業務管理では、屋久島町の未来は自然消滅になるのではないかと、真剣に危惧している。

監査請求の結果は、おおよそ見当は付くが、住民訴訟も辞さずの考えで事に当たっている。